田中元首相が首相を辞任した約1年3カ月後、そして全日空にL-1011トライスターが納入された約2年後の1976年2月4日に、アメリカ合衆国上院で行われた多国籍企業小委員会（チャーチ委員会）公聴会で、大手航空機製造会社のロッキード社が、全日空をはじめとする世界各国の航空会社にL-1011 トライスターを売り込むため、同機の開発が行なわれていた1970年代初頭に各国政府関係者に巨額の賄賂をばら撒いていたことが明らかになった（全日空への工作費は約30億円だったと言われる）。
なお、この公聴会上では、1950年代後半に行なわれていた同機の航空自衛隊への売り込みに際して、1958年の時点で航空自衛隊がグラマン社のG-98J-11を採用することがいったん決まっていたにも拘らず、土壇場でロッキード社のF-104を正式採用することになった件につき、ロッキード社が日本政界への賄賂として多額の資金を児玉に渡していたことが併せて明らかにされている。また、トライスター機導入とほぼ同時に進められていた航空自衛隊次期対潜哨戒機の選定に関しても、「国産機を採用する」という当初の方針が、田中首相の「判断」によりロッキード・P?3Cの導入へと急転換されたことが分かっている。
明らかになっていく「工作」
さらにその後公聴会において、ロッキード社のアーチボルド・カール・コーチャン副会長とジョン・ウイリアム・クラッター元東京駐在事務所代表が、日本においてロッキード社の裏の代理人的役割をしていた児玉に対し1972年10月に「（全日空へL-1011 トライスターを売り込むための）コンサルタント料」として21億円あまりを渡したこと、次いで児玉から、小佐野やロッキード社の日本における販売代理店の丸紅などを通じ、当時の首相である田中に対して5億円が密かに渡されたことを証言した。
また、すでに同年6月の時点よりロッキード社から児玉へ資金が流れており、この際、過去にCIAと関係のあったといわれる日系アメリカ人のシグ片山が経営するペーパー会社や、児玉の元通訳の福田太郎が経営するPR会社などの複雑な経路をたどっていたことがチャーチ委員会の調査によって明らかになっている。
さらに1970年には、マクドネル・ダグラスDC-10の導入を進めていた大庭社長を追い落とし若狭社長を後釜に据えるために、児玉が傘下の総会屋を使って「大場社長がM資金関連の詐欺事件に巻き込まれた」という内容の怪文書を流したことや、1972年には、当時社会的問題となっていた大阪国際空港の騒音問題に絡み、児玉の関連会社の手によって空港周辺の住人に対してL-1011 トライスター機の騒音の低さを訴えたパンフレットが数万部単位で配布されるなど、ロッキードからの資金を受けた児玉による様々な方面からの活動がマスコミの調査によって明らかになっている。
衆議院予算委員会 [編集]
チャーチ委員会での証言内容を受け、検察などの本格的捜査の開始に先立つ1976年2月16日から数回に渡って行われた衆議院予算委員会には、事件関係者として小佐野賢治、全日空の若狭社長や渡辺副社長、大庭元社長、丸紅の檜山廣会長や大久保利春専務、ロッキード社の鬼俊良日本支社支配人などが証人喚問され（なお「病床」にあった児玉誉士夫は病院で臨床取調べを受けた）、この模様は全国にテレビ中継された
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